要介護度の認定方法を巡り、混乱が起きているそうです。

4月7日の日本経済新聞・夕刊に、公的介護保険の要介護度の認定方法についての記事がありました。

記事によりますと、

< 介護保険の要介護度の認定方法を巡って混乱が起きている。利用者が受けられるサービスの必要性を決めるのが要介護度認定。厚生労働省は「簡素化、公平化を目指す」として仕組みを変更したが「軽度になりがち」との現場からの訴えを一部認めて、4月の実施直前に急きょ内容を改定した。それでも、現場からの疑問は消えていない。>

とのことです。

「…結局は、現場の人や介護を要する人が困惑する“見直し”。そんなことをするようでは、公的介護保険制度に対する不安が余計に募っていくだけではないのか?」

これが記事を読んだ感想です。

【記事の内容】

以下、記事の内容です。

【要介護度「軽くなる」 認定法見直しで利用者混乱。判定ばらつき?サービス中止も】
 介護保険の要介護度の認定方法を巡って混乱が起きている。利用者が受けられるサービスの必要性を決めるのが要介護度認定。厚生労働省は「簡素化、公平化を目指す」として仕組みを変更したが「軽度になりがち」との現場からの訴えを一部認めて、4月の実施直前に急きょ内容を改定した。それでも、現場からの疑問は消えていない。

 介護保険制度は3年ごとに制度を見直す。この4月には報酬の増額改定とともに要介護認定の仕組みも、調査項目を82から74に変更した。

 要介護認定はまず、訪問調査員が高齢者の自宅を訪れて聞き取り調査を行い、コンピューターで一次判定を出す。次に市区町村が設けた認定審査会が要介護5から要支援1まで七段階の二次判定を下す。自治体職員らが多い訪問調査員への研修が2009年1月から始まるとともに、各項目への疑問が表面化した。

 「認知症の人と家族の会」(京都市)の代表、高見国生さんは、厚労省に8項目の疑義を訴えた。

 「薬を飲むときに、時間や量を間違えても、自分で飲んでいれば『自立』と判断される。買い物で品物を選び代金を払えば、無駄な出費をしていても『できる(介助なし)』とされてしまう。こんな非常識な考え方が多い」

 「自立」や「介助なし」と判定されると、最終的に要介護度が軽いと認定され、利用できる介護サービスが少なくなる。

 東京都世田谷区のケアマネジャー、水下明美さんは、担当する要介護者に新しい認定基準で判定を試みたところ「多くの人が以前より軽度になった。例えば94歳の一人暮らしの男性は介護3が1になるという具合」と表情を曇らせる。「つたい歩きしかできないので従来はまひが『ある』だったが、『ない』になる。足が動くかどうかだけを見るようになったから」

 関節の動きで、手指が調査対象から外れたことへの異論もよく聞かれる。神奈川県介護支援専門員協会の理事長、高砂裕子さんは「関節リウマチでスプーンが持ちにくい状態が認められなくなる」と心配する。

 厚労省が「認知症の人と家族の会」の指摘を受け、急きょ改訂版を作成したのは、新制度スタート直前の8日前。異例のことだ。「改定内容を調査員に周知する時間がない」と多くの自治体は困惑している。

 改訂版では、「薬を飲む量の指示などの介護があったり、買い物で介護者が清算や返品をしたりしていれば『一部介助』とする」と同会の主張を受け入れた。

 だが、同会が「食事摂取で小さく切る、ほぐす、皮をむくなど食べやすくする行為を介助ではなく『自立(介助なし)』とするのはおかしい」と指摘したことなどについては「特記事項に記載する」などとして事実上突き放した。手指関節の項も変えなかった。

 特記事項とは、訪問調査員が項目ごとに症状を記入すること。以前からあるが重要度が高まる。特記事項を読んで判定に反映させるのは認定審査会の役割。東京都西東京市で認定審査委員を務める、介護事業者理事長の安岡厚子さんは「判定の簡素化を目指した制度変更なのに、特記事項に頼るのは逆行」と反論する。

 特記事項の記述内容は千差万別なのが実情。厚労省ですら「日記風に書かれていて要旨がわかりにくいものもある」と認めている。

 今回の改訂では、訪問調査の基本が「日常生活への支障があるか」から「その場で動作ができるか」に変わった。厚労省は「訪問調査員の主観を排して目の前で確認し、調査員や地域のばらつきを正すようにした」とその意図を説明する。

 だが、一人暮らしや老老介護世帯の全体像を、その場で十分に把握するのは難しい。厚労省は「訪問調査は日ごろの状況を把握している者に立ち合いを求め」と告知しているが、東京とは「ケアマネジャーは立会人として適切でない」と都内自治体に警告している。

 ヘルパーやデイサービス職員よりも、要介護者の生活を把握しているのはケアマネジャーであるはずだ。

 東京都練馬区ではケアマネジャーに心身や生活状態を書き込む用紙を配布し、認定審査会に提出するようにした。保険者である市区町村自治体が、利用者の状況をきちんと理解した上で認定を下せるか、その姿勢が問われている。

▽調査員が確認 危険性指摘も
 新しい認定方法の研修を受けた訪問調査員から、不安の声があがっている。関節の動きを調べる拘縮(こうしゅく)の項目で、高齢者の手足を押さえてひざを曲げさせたり、腕を上げさせたりする動作が加わったからだ。これまでは本人や家族など介護者から状態を聞き取り判断していたが、今後は実際の手足の動きを確認することになる。

 例えば、あおむけに寝た高齢者の足元に調査員が回って、ひざを曲げたままで、ひざ関節が直角に曲がるかどうかも調べる。

 調査員の多くは行政職員かケアマネジャー。理学療法士や作業療法士、看護師などの専門資格者は数少ない。「かなり危険な行為だ。骨折させてしまう恐れもある」と批判するのは杏林大学の鳥羽研二教授。鳥羽さんは厚労省の介護認定調査検討会委員でもあった。

 理学療法士で全国訪問リハビリテーション研究会会長の伊藤隆夫さんは「初対面の要介護高齢者には専門職でも緊張し、慎重になる。事前に訓練が必要」と注意を促す。


以上です。

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