不妊治療の費用を保障する保険商品が開発される?金融庁が保険業法施行規則の改正案を発表。

2月10日、金融庁はHPにて、保険会社が不妊治療の引き受けを行うため、保険業法施行規則の一部を改正した案を発表し、同時に意見の募集を開始*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
  • 2/10・報道発表 「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について

  • 別紙:保険業法施行規則(平成八年大蔵省令第五号)新旧対照表(PDF)

    【管理人の感想】
    上記の別紙によりますと、改正案の内容は「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第五号)にある、

    (疾病等に類する事由)

    第四条 法第三条第四項第二号ニに規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする

    一 (略)

    二 不妊治療を要する身体の状態

    三・四 (略)


    ―というものです。

    この改正案が施行されれば、保険会社は「不妊治療にかかる費用を保障する保険商品」等の開発に取り組むことができるようになると考えられます。

    ただ、特約を含めた不妊治療を保障する保険商品が開発・投入されるには、「不妊治療を要する身体の状態」の発生率などの基礎率を計測することなどが必要であり、もう少し時間がかかるのではないかと個人的には考えております。


    画像
    ↑、真夏の川原で出会ったコミスジ(昨年7月撮影)。

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